議員の期末手当

本日、臨時議会があり、一般職及び特別職、議員の期末手当（賞与）の改定が全会一致で決まりました。

秋田県人事委員会勧告に基づき、職員賞与を年0.1カ月分引き下げることに伴い、特別職・議員の賞与も引き下げとなります。

ただ、果たして村議会議員の報酬に期末手当が必要なのかなーとは思います。

大きな市議会などは議員の業務量も多く、議員活動専従で行う方もいると思いますので（その分報酬も高い）、日本の給与の慣例的に期末手当があってもいいのかもしれません。

ただ、村議会の場合は議員報酬だけで生活を成り立たせるのは難しいので他に本業があることが前提となるように思います。そうなると、別に期末手当がなくてもいいようにも思ったりします。

制度上、期末手当が必要なのであれば、少なくとも公開する数字は月額報酬ではなく、賞与も入れた年額（もしくはそれを月額に換算した月額報酬）で公開するべきではないのかなーと思います。

関連して、議員報酬が高いか安いか、と言う話は何度も出てくるのでまた書いておきます。

最低限の活動時間（拘束時間）はこんな感じです。

その他、議会の準備、住民からの要望を聞いたり、調査する時間などは、それぞれの議員でまちまちなのでなかなか平均を出しにくいように思います。

ただ、極端に言えば何も準備せずに当日行って会議・議会に参加して帰るだけでも仕事としては完了します。（もっと極端に言えば、最近話題の都議会のように一切本会議にも出席しなくても報酬はもらえます）

そのため、最低限の活動時間から考えると、一般的な感覚としては「高い」と言う評価が多いような気がします。

ただ一方で、高い（と思われる）割にはなりたい人がいない…と言うジレンマも。

かといって、もっと高い報酬にすればやる人が出てくるのか、と言えば、そういうものでもなさそうですし、逆に言えば報酬が高いからやろう、と言う人でいいのか、と言う問題もあったりします。

ちなみに、大潟村議会においては、政務活動費はありません。（当然、今国会で話題の文書交通費などもありません。）

従って、なんらかの調査を行ったり、また活動報告のチラシなどを配布する費用は全額報酬から支出することとなります。
（その分、所得上は、経費として控除を受けられるとは思いますが）

ご参考まで。