今朝(3/18)の地元紙記事について

3月議会も終わりましたが、まずは今朝の地元紙に載っている記事に関連してその背景を書かせてもらいます。

「事業者支援の3000万を減額」となっていますが、過去3年行った同じ事業のうち約97%、つまりほぼ全額が村内の第三セクターに交付されています。

従って、実態は民間事業者ではなく【第三セクターへの支援】です。

今回予算審査したのは「令和5年度」の予算ですが、4月以降は、すでに行動制限もなく通常営業も可能な状況ですのでコロナ当初のように、緊急的に運転資金を支援すると言う必要性もないと思っています。

例えば「新規に●●事業をやりたいので1千万の支援が必要」「1億円ないとすぐにでも会社が潰れるので支援して欲しい」というような話であれば、まだその予算の可否を検討しようがあります。

もちろん、そのような支援をするのであれば、第三セクターを助けるという観点だけでなく、第三セクターに支援することが村・村民にとってどんなメリットがあるのか(第三セクターを支援しないことで村と村民のデメリットはあるのか)、と言う点をしっかり考える必要がありますが。

ただ、今回のように「会社がいくら必要なのか、どんな支援が必要なのかわからないけど、昨年損しているからとりあえず3000万ほど出します」みたいな話が、許されるわけもなく、また効果的な支援だとも思えません。

と言うことで、審査の中でその点を【とても強く】主張し、最終的には村側から修正(訂正)と言う形で事業自体が来年度予算からなくなりました。

とは言っても、コロナを含めた様々な理由で第三セクターの経営が厳しいのは事実で、村として何かしらの手は打たなければいけないとは思います。

ただ、コロナ以前からの不採算部門や人材不足、マネジメントの問題などもありますので、そういった点の自助努力での改善が大前提で、それに加えてどう村が支援するのか、と言う話でなければおかしいと思っています。

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