昨年末に新聞(ネット)記事として、国会議員/地方議会議員の議員年金の復活を検討しているという話が出ていました。(議員年金の復活検討 自民党 「特権」に世論反発も-北海道新聞/2020.12.31)
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以前あった地方議員の年金は2011年に廃止されています。
しかし、実は、以前の加入した元議員への年金給付の公費負担として、各自治体が現在も負担金を払い続けています。
当時の受給対象者がいなくなるまで各自治体が負担し続けることとなり、その額は現在、大潟村で年間1,100万円ほどです。
誤解がないように補足すると、大潟村の元議員に毎年1,100万円を払っているのではなく、全国の地方議員の年金を払うための原資として各自治体が現在の議員数に応じて負担している金額です。
新たに作ろうと考えている年金が議員の拠出金のみで運用されるなら問題はありませんが、そうでなく公費負担も入るのであれば、それこそ特権でしかないと思います。
従って、成り手不足解消や引退後の生活保障を理由にしていますが、これに関しては完全に反対です。
なり手不足対策
周辺の自治体を含めてみていても、なり手不足と言うのはホントに深刻です。
特に4年ごとの任期でその先の保障がない現状では、特に若手での成り手はなかなか出てきにくいと思います。
ですので、個人的には、任期が終わった場合に、次のステップに進む上で、希望する人のみでいいので、半年～1年程度の失業保険程度の給付はあってもよいのではないか、感じています。
そうでないと一線を退いた方、もしくは自営業や家業などがある人しか議員になれない、と言う状況になってしまうので、何かしらのそういったセーフティーネットはあればなー、と思います。
別に公費負担を伴わない議員互助的な形でもいいですし、もしくは今の議員報酬は賞与もあるので、賞与はなくした上で、その分４年ごとに退職金がわりに支給でもいいような気がするんですけどね。
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