議会のコスト

村議会の議員人数、報酬などに関してはよく意見をもらいます。

また、そもそも小さな村に議会が必要か、と言う議会自体の必要性に関しても指摘されることがあります。

個人的には議会制度をなくすというのもありだと思いますが、詳しくは別の機会に書ければと思いが、法律改正が必要であり(*)、厳しいでしょう。

(*)現状でも村民全員が集まる総会を開くことで議会を無くすことはできますが、現実的ではないと思います。

なかなか難しい話なので簡単にブログにまとめきれないのですが、まずは先日、令和元年度の決算があったので、数字だけまとめてみたいと思います。

議会費には、議員報酬、議会事務局人件費、交通費、コピー・文具など事務用品、議会だより代、通信費、タブレットPC代、議会中継費などが含まれます。

従って、議会建物の維持費や光熱費（総務費の財産管理費に含む）、議会を開催するにあたって対応する村長、職員のコストなどは含んでいません。

それ以外に、大きな金額としては、議員共済組合負担金（11,181,600円）があり、これは、議員共済は平成23年に廃止されていますが、廃止以前の加入者への支払いのため公費負担をしている費用となります。

総額37億に対して、議会費6400万円、報酬3800万円なので、歳出に占める割合はそれぞれ1.749%、1.03%です。

さて、この金額を皆さんどう考えるでしょうか？

個人的には、報酬も定数も半減するぐらいに一気に進めるならコスト削減の面で大きな意味があると思いますが、当然1円でもコストを抑える必要はあるものの、仮に定数を１～２名減らす、報酬も１～２割程度減らす、程度の議論はあまり建設的とは思えません。

どうしてもコスト重視であれば、一気に全部半減！としたいところですが、その結果として今後の成り手も含めて、議会がしっかり機能するかと言う点への影響が気になるところです。

そう考えると、むしろコストの議論よりは、むしろ今回無投票当選であったように議員の成り手が減ってきている中で、議会が議会としてしっかり機能するためにどうすべきか、と言う部分を考える方が有用なようにも思います。

別にコストの議論は不要、と言うわけでなく、目につきやすいコストだけの議論は違うんじゃないかと言いたいわけですが、本人が言っちゃうと、利権を維持したいだけだろ、と思われるんでしょうけれども(苦笑)