県組織再編 デジタル化など力点(NHKニュース)
秋田県は、行政手続きのデジタル化の推進と、再生可能エネルギーの導入や関連産業を育成する取り組みなどに一層、力を入れるための組織再編を新年度実施します。
このうち、デジタル化では、全体のとりまとめを担う「デジタル化統括監」のポストを新設するほか、現在の情報企画課を「デジタル政策推進課」としたうえで、課内に新たな班を設け、外部の専門家を活用するなどして、行政手続きのデジタル化を強力に進めるとしています。
（下のリンク先の記事ですがリンク先はそのうち消えると思いますので引用）
村でも是非、村民の利便性向上と業務効率化の観点からデジタル化を進めて欲しいとは思うのですが、そこを進めようとすると、色々と課題があるなーと言うのが正直なところ。
- 村民の手続きオンライン化などは、オンライン化の方が利便性が悪いと感じる村民もいる。
→既存の方法とオンライン化の両方となると、コストが掛かり増しになり、また業務が煩雑になる可能性がある - 人口3千人、職員数60名弱(正職員)の規模では、大掛かりなIT投資はかえってコストが割高となる可能性もある。
→オープンソースのシステムを…と言う選択肢も、ある程度の知識を持った職員が必要なのと、行政だけに「セキュリティ面は完璧じゃないかもしれないけど使ってみるか」みたいなのは許されなさそう - この規模の役所として、デジタル化のために専門の職員を置くことは難しい。
→現状は担当は特段IT知識が高いわけではなく（多分）、外部の委託先に依頼。その他、個人的に詳しい人間がフォローするような体制
将来的にはデジタル化を進めるしかないとは思うので、将来への投資としてどこかで思い切ってやるしかないのでしょうが、一方でもう少し様子見をした方がコストが下げられるのではないか…と言うのもあったりします。
民間との協業も模索できればいいんでしょうが村内にIT関連の事業者がいない。
他自治体の事例とかどうなってるのかなーと思うけど、あまり派手に見えちゃう自治体って、担当職員が輝いてたりしてて、あまり属人的なのもどうなのかなー、と思っちゃいます。
また、属人的に最適な職員がいても、IT化推進とかが器用にこなせる人間は、他の業務も器用にこなせるのでIT担当に置いておくのは惜しい気もします。
IT担当を軽んじるわけではなく、50人程度の事業所で数年おきに異動して少しずつポジションが上がる中で、ずっと担当レベルに張り付けておけないでしょう。
専門職としてIT担当部署の中でポジションをあげていく、と言う可能性については、この規模感の事業所なので、あくまで総務の一担当(下手すれば他の業務と兼務)にしかなり得ないと思います。
まぁ、そうは言いつつも、やらないわけにはいかない話でしょうし、IT化、デジタル化と言っても様々な内容を含むので、すでにやっている部分も含め、できるところからやる、と言う形で少しでも前に進めるしかないんだと思いますので、個人的に色々と情報収集はしてみたいと思っているところです。
ぜひ様々なご意見、情報頂けたら嬉しいです。
補足
田舎の村だからIT化がまったくできていないかと言えば、当然そんなわけもなく「秋田県町村電算システム共同事業組合」と言う県内の町村共同でシステム開発・導入をしていますし、それこそ国の住基ネットがあったり、今後は自治体クラウドなどの話にも当然なっています。
ただ、フロントオフィス側の村民が各種申請の手続きをしたり、村民に情報を出す部分は、以前デジタル化とは程遠く、また特に現状では共通プラットフォームがあるわけでもないことからどうしても弱い。
ただ、逆に言えば、村民の利便性を考えるとこの部分を是非なんとかしてもらいたいところです。
また、システムが共同事業組合ベースのため、村単独で何か特色のある事業や仕組みを組もうと思った際に、独自にシステムを構築するノウハウがないので、力業の手作業で処理すると言う手間が増えてしまうあたりもなんとかしたい（そこの手間がハードルになって事業ができないというのは困る）のです。
あと、個人的には会議に書類の束抱えてやってくるのは、なんとかならんのかい…と思いますけど(苦笑)
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